これは、手形や小切手は現金同様の経済価値を持つ証券であり、振出人にその決済責任を担いうる経済的な信用が求められるからである。一般的に大手優良企業が事業に使用する当座勘定であれば当該金融機関は、取引状況を審査する事により当座勘定開設は可能とされる。一方、個人での開設は近年の日本においては審査が厳しくほぼ不可能である。これは、小切手の発行により当該金融機関に多くの事務的労力を必要とする事情から経済的な信用だけではなく特別な理由が無い場合には発行を受け付けないためでもある。口座の残高を越える支払請求があった場合、契約した極度額の範囲で金融機関が不足額を貸付けて支払う契約を結べる（当座貸越）。預金者はあらかじめ、保証契約を結ぶか他の預金や債券等を貸付の担保として差入れる。このほか、消費者がカードローンや割賦金の返済を行うための専用口座も、決済用の口座である当座預金として開設されることがある。残高に基準額を設け、最終残高が基準額に達した日について普通預金より高い利率を適用する出し入れ自由の預金。個人のみが口座開設できる。振込口座に指定できるが、口座振替や給与、年金、配当金等の受取には指定できない。その他の商品性は、おおむね普通預金と同じである。一部の金融機関においては上記に加え、下回った日について普通預金よりも低い金利を適用する、月毎に無料で払戻せる回数に制限を設けるなどの定めを置いている。 1992年の一斉発売開始時、基準額は20万円型と40万円型の2種類だったが、金融自由化の進展により多様化と集約化とを経た現在では、おおむね10万円となっている（ほかに20万円とする静岡銀行、30万円型を併せて取扱う一部の労働金庫、50万円とする三井住友銀行など）。このほか、1ヶ月複利とする金融機関（みずほ銀行、三井住友銀行など）、より有利な2段階以上の基準額を定める金融機関、デビットカード取引のできる金融機関、その後の政府のゼロ金利政策を受け、基準額ごとの金利階層差をつけない利率を提示する金融機関、新規口座開設を中止する銀行（りそな銀行、三井住友銀行など）もあるなど、事業者ごとに特性の違いが大きい商品である。なお、信託銀行では中央三井信託銀行、三菱信託銀行（当時）のみが発売し、他の信託銀行やかつての長期信用銀行3行は同預金を発売しなかった。このほか、オリックス信託銀行の定期預金預入用振込口座の科目は貯蓄預金となっている。新たな形態の銀行に分類される銀行で開設可能な銀行は存在しない。貯蓄預金口座が開設可能である一般の銀行が設置するネット支店の場合は、ネット支店に限り開設できないケースがほとんどだが、みずほ銀行インターネット支店のように問題なく開設できるケース（旧エムタウン支店は、デフォルトで総合口座と貯蓄預金とのセットでの開設になっていた。エムタウンキャッシュカードなども参照）や、合併後の一時期にATMでの開設が可能になっていた三菱東京UFJ銀行インターネット支店、窓口での取引を活用することで公式に開設可能な三菱東京UFJ銀行キャッスルタウン支店のケースもある。 満期日または据置期間を設定し、満期日まで、または据置期間中の払戻をしない条件で一定の金額を預け入れる預金。決済や手元資金管理の基本である普通預金に対し、貯蓄や中期運用の基本となる預金商品である。金融機関において、期間内流動の少ない資金として貸付や運用が行われることに対応し、期間に応じ普通預金よりも高い利率が付される。戦前の貯蓄銀行では据置貯金と呼ばれていた。商品性の区別としては、次の点が挙げられる。おおむね、定期預金を毎月（あるいは一定の期間ごと）の一定期日に預入（自動振替）する契約。次のような方式があり、金融機関ごとに名称が違っている。目標日を定め、その日を満期日とする（満期日のそろった）定期預金を預入の都度作成していく方式。取りまとめ日を設け、その日を満期日とする定期預金を預入の都度作成し、取りまとめ日に、より高金利の長期、大口の定期預金に取りまとめる方式。自動振替により、預入の都度、期日指定定期預金を作成していく方式。おもに消費者向けの商品であるが、事業者、法人向けに取り扱う金融機関もある。顧客が6ヶ月から5年までの一定の期間、月毎に掛金を払込み、満期日に掛金に給付補てん金（利息）を加えた給付金が支払われる契約。 1回の預入が1件1件独立した定期預金となる積立預金や積立定期預金とは、制度上次の点が異なる。契約時に必ず月々の掛込額と満期の給付額、掛込期間が定められる。設定には毎月の希望掛込額から給付金を算出する方法、逆に満期時の希望給付金から毎月の掛込額を算出する方法のどちらも利用でき、このほか初回・特定月の掛込みを増額するなどの取り扱いもある。 1回目から最後の掛込みまでが一律の固定利回りとなる。期日に先立ち掛込みが行われた場合の利息（先払割引金）は満期日に精算され、掛込みが期日に遅れた場合は満期日が繰下がる。訪問集金を前提とした商品であり、利回りは定期預金より低めとなっている。なお、店頭払、振替払なども利用できる。証書や掛込帳は契約の都度、1契約につき1冊が契約内容を明示して発行される。消費者、事業者、法人が広く募集対象とされる。特に信用金庫、信用組合の主力商品である。預金と違い双務的な契約であるが、預金と同視される。おおむね1週間から1ヶ月未満の期間の預入に適した預金。通常、7日間の据置期間が定められ、それ以降の希望日の2日前までに予告（通知）して払い戻す。銀行間短期資金市場等における運用に対応し、おおむね普通預金と1ヶ月定期預金との中間の金利が付される。一般的な通知預金は、制度や金利水準上、法人によるまとまった資金の利用が多い。三井住友銀行の「Can」は個人向けの通知預金であったが、現在は新規口座開設が停止されている。納税に充てる資金を預け入れる預金。納税資金の計画的な貯蓄、および本預金からの口座振替による納税を推奨するため、預金利息は非課税。随時預入できるが、払戻は納税時に限られる。納税目的以外の払戻をした場合は預金利息は課税。銀行業務に該当しない預金。雑預金ともいう。以下の物が該当する。